オンラインカジノの違法性
オンラインカジノは、日本でインターネット環境が整っていれば誰でもプレイできる娯楽の一つです。しかし＜娯楽＞と言っても、リアルマネーを入金するわけですから違法では無いのか？そのままプレイし続けて大丈夫なのか？・・気になりますよね。
そこで今回このページでは、オンラインカジノの違法性について色々な角度から検証していきたいと思います。参照URLなども合わせて添付しているので、より深く知りたい方はそちらもお読み下さい。
目次
オンラインカジノに関係する賭博罪とは？
オンラインカジノの違法性を説く前に、まずは『賭博罪』の内容を確認しておきましょう。なぜなら、オンラインカジノもギャンブルの一種だからです。どのような定義で、賭博罪と定められているのか最初に知っておかなければなりません。法律的に賭博罪の内容を確認しておきましょう。
今の日本では、賭博罪は三つ（単純賭博罪・常習賭博罪・賭博場開帳等図利）が存在します。法律的に、三つの罪は以下のように解釈されています。
・単純賭博罪⇒賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。
・常習賭博罪⇒常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に科する。
・賭博場開帳等図利⇒賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に科する。
これら３つは、すべて刑法第185条・常習賭博罪は刑法第186条１項・賭博場開帳等図利は刑法第186条２項に明記されています。【引用元：刑法 2編23章 賭博及び富くじに関する罪】
賭博の意味
賭博をしたら違法になり罪にあたるのは、理解できますよね。では、そもそも「賭博」とは何なのか？分かりやすく言うと、『お金を賭けて、勝ち負けを争うゲーム』のことです。勝てば何らかの報酬をGETできますが、負けたら賭けた分を失います。賭け事なので、どちらかにリスクが伴うというのが特徴です。
【Wikipedia 賭博】にも詳しく載っていますので、参考にして下さい。
オンラインカジノは違法な賭博罪に当てはまる？
賭博とはお金を賭けて勝ち負けを争うゲームだと言いました。オンラインカジノもインターネット上のプレイとはいえ、クレジットカードや銀行振込等でカジノサイトに現金を入金して勝負しています。しかし相手は人間ではありませんよね。
それでもお金を賭けているから、オンラインカジノも賭博罪として罪になってしまうのでしょうか。違法なのでしょうか？私はそうは考えません。確かにお金を賭けているのは事実です、しかしこの賭博罪は《日本で起きたこと》にしか適用されないからです。プレイヤーは、海外のサーバーに繋がったカジノサイトをプレイしているにしか過ぎません。
また、どのオンラインカジノも、海外で合法と認められている国からライセンスを取って運営しています（一部、悪質な無ライセンスのサイトもありますが）。つまりカジノを提供している胴元＝日本で賭博場を提供していることにはならず、刑法に記載の賭博罪が適用されないのです。
また、プレイヤーもカジノが合法とされている国からライセンスを取得して運営されてているサーバーに繋いでいるので、（国内のみに適用される賭博罪は）何も犯していないわけです。つまりオンラインカジノに違法性はないということになります。
【WEB六法全書】こちらをクリックし、刑法第２条～第４条２項までを見て下さい。これは海外で犯した罪に対してのことですが、オンラインカジノ（賭博）に関して何も記載されていませんよね。
オンラインカジノ×法律の関係性は、超曖昧でグレーゾーン
ライセンスを持って運営・カジノが合法化されていたとしても、プレイしている「場所」は日本だから賭博罪にあたる！違法だ！という解釈をする人も居るようです。確かに言わんとしていることは分からなくもないですが、今まで書いてきた通りオンラインカジノを規制する法律はどこにも無く違法性を断定できないわけです。色々と調べる中で、興味深い資料を見つけました。賭博罪に関する質問書と回答書です。
読むだけで疲れますが（笑）。まとめると、海外サーバーのオンラインカジノをするプレイヤーは国内・もう片方のサーバー（胴元）は国外でも共犯になるのか・国外で処罰できないにしても、賭博関係を証明できれば国内にいるプレイヤーは賭博罪扱いとできるのかーというもの。その回答書がこちら。
回答書：衆議院議員階猛君提出賭博罪及び富くじ罪に関する質問に対する答弁書
＜犯罪の成否については個々が判断すべき事柄なので、政府としては回答を差し控えたい。＞と、何とも曖昧な回答が。一般論として記載されていることも、このページの最初に書いた刑法185・186条の引用のみ。プレイヤーと胴元は存在するけど、（この刑法が国内のみ適用である以上）両方ともが国内じゃない→100％賭博罪と断言できないということです。ですが日本では合法ともされていないので、合法・違法どちらでもない＝グレーゾーンと言われる理由です。
オンラインカジノでも違法とされ逮捕された事例
海外のオンラインカジノを日本でプレイしても、現段階では賭博罪として逮捕されることはありません。しかしながら、オンラインカジノプレイヤー（日本人）が違法とみなされ逮捕された事例もいくつか存在します。この章では、逮捕された事例を分かりやすく簡潔にまとめてみました。
スマートライブ事件
イギリスに拠点を置きライセンスを取得しているカジノサイトを利用、現金約22万円を賭けたとし単純賭博の疑いで３人の男性が違法性ありとして逮捕。ライセンスを持ったカジノサイトをプレイしたのに何故逮捕されたのか？このスマートライブカジノは、日本人ディーラーが在籍・日本語で話しながらゲームをするという明らかに“日本人をターゲット”にしたカジノサイトだったからとのこと。しかし胴元が海外とのことで、プレイヤーだけ裁くのはおかしい＝不起訴となりました。
ゴールドラッシュ事件
こちらも海外のオンラインカジノを利用したものですが、先ほどの事例と違うのは『店員がネットカフェ内のパソコンで、お客にプレイさせていた』。ポイントを売り、カジノサイトでプレイさせて→その残高に応じてキャッシュバックする手法で利益をあげていたとのこと。勝てば還元・負ければお店と折半する形で損失分をカバーしていたことから、海外のオンラインカジノを繋いでいても《金銭授与は国内（店内）でされていたので》賭博罪が適用されたというわけ。これは完全に違法です。
大阪で、インカジ3軒が摘発
2017年にはゼロワン・2018年にはAZUL・2019年にはマックスというインカジ店が、３年連続で摘発されました。どのお店も客引きで勧誘し、店内でポーカーやバカラなどをさせて手数料を取り儲けていました。従業員だけでなく、その場でプレイしていたお客も逮捕されています。国内のお店でお金を賭けていたわけですから、賭博罪が当てはまるのは納得ですね。従業員はその場を提供したとして賭博場開帳等図利が適用されています。この場合も完全に違法ですね。
オンラインカジノは合法？インカジは違法？
オンカジはＯＫ・インカジはＮＧ？スマートライブは不起訴となり、ゴールドラッシュや大阪のインカジ店はすべて有罪・・この違いが分かるでしょうか。
＜その場でお金の取引があるか否か＞です。勝てば精算されますし、負けたらその分お金を支払います。これがすべて店内で行われていれば＝賭博罪にあたり違法性があると判断できます。ましてやインカジは、店側が提供しているパソコンでプレイするわけですから勝てないなんてことは当たり前。
すべて店が捜査していると言われています。操作しているのを指摘しても、そもそもが違法カジノなので警察に言っても取り合ってくれず泣き寝入りする羽目に。自宅で楽しむオンラインカジノとは全然違うのです。
オンラインカジノプレイヤーが逮捕、不起訴になった理由
オンラインカジノプレイヤーが逮捕、不起訴になった背景には津田岳宏弁護士の存在があった。
この津田氏という人物は、賭博罪を専門としている弁護士です。2016年からオンラインカジノをプレイした容疑で摘発されたある人の弁護をしており、なんと2017年に＜不起訴＞を勝ち取ったとして一躍話題になりました。
そんな津田氏の経歴は、こちら【profile；代表弁護士 津田 岳宏】。この経歴にも書かれている通り、津田弁護士は麻全国麻雀業組合総連合会特別顧問をも務める珍しい弁護士。しかも麻雀プロというから驚きですね。この津田弁護士は、賭博罪に精通しているスペシャリストです【賭博罪のスペシャリスト】。ここにも独自の見解が書かれていますので、是非読んでみて下さい。
オンラインカジノプレイヤーが逮捕・不起訴になった概要
この案件は、オンラインカジノをプレイしたとされる複数人が賭博罪の容疑をかけられたもの。一部の人は罰金刑を受け入れたが‥一人は法廷で戦いたいとしてその人を弁護したのが津田氏。海外で合法的なライセンスを持っているカジノサイトに日本国内からアクセスしたという、まさにこの記事で検証しているそのもの（案件）だったのです。
こういう場合に違法とされ検挙された事例が無いために、プレイヤーも賭博したことは認めるが納得いかないとのことで争う旨を決めたようですね。
津田弁護士；オンラインカジノの違法性への考え方
津田弁護士自身のオンラインカジノ×賭博罪（違法性）の考え方は、ブログ【不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件】に詳しく書かれています。一部抜粋して、まとめてみました。
『賭博行為の責任は、プレイヤ―ではなく開帳者（胴元）が負うもの』としています。冒頭で解説した賭博罪自体が、胴元の検挙を目的に行うものだと。また、賭博をする者より賭博場を開いた者の罪の方が重いとも（単純賭博は50万円以下の罰金・賭博場開帳図利は三月以上五年以下の懲役と、罪の軽重は雲泥の差）明記されていますね。分かりやすくオンラインカジノで当てはめてみると・・
・賭博場を開いた人の方が、重い罪
⇩
・罪の軽重の差から見ても、賭博場を開いた胴元の方が責任を取るべき
⇩
・責任を負うべきカジノサイトは処罰されずにプレイヤーだけが処罰されるのは、妥当性に欠くと説いた
ーこれで、不起訴を勝ち取りました。確かにそうですよね。しかも海外ライセンスをきちんと取得して合法的に運営しているオンラインカジノなので、胴元自体には違法性がありません。少なくとも日本国内での運営では無いので、違法云々さえも当てはめることができないわけです（取り締まる法律が無い）。
（豆知識）不起訴とは？
ここで不起訴とは何かを学んでおきましょう。コトバンク【不起訴処分】によると、検察官が公訴を提起しないことにする処分のこと。証拠不十分や訴訟条件を欠如する時なども含む、とあります。
表現に語弊があるかもしれませんが、かなりかみ砕いて言うと‥不起訴になった＝警察が、証拠が揃っていないのに逮捕したという感じです。検察も勝てない勝負をする必要は無いですからね。
結論：オンラインカジノに違法性は無し！
この案件が不起訴となったことは、海外で合法とされているオンラインカジノでプレイしただけでは賭博罪とするのは無理がある（＝難しい）と、検察側が認めたようなものです。
賭博罪を専門とした津田弁護士の働きはもちろんですが、罰金刑を受け入れずに戦った一人の勇気ある行動が実を結んだことでしょう。これからも一個人が海外のライセンスを持ったオンラインカジノをプレイして摘発されることは、まず無いと言えます。
しかし、違法性は無くても＜日本では合法とされていない＞のは現状として頭に入れておきましょう。違法性があるかもしれないグレーゾーンなのは事実なので、カジノをプレイする際は自己責任の上でお願いします！
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