ライブカジノは換金可能!インカジは違法なので注意

ライブカジノは換金可能!インカジは違法なので注意

ライブカジノは換金可能!インカジは違法なので注意

ライブカジノは違法ではないから安心、そう思っていませんか。実はその遊び方に注意をしなければ、知らないうちに賭博罪に問われる可能性があります。というのも、カジノは立派な賭博だからです。

今回はわかりやすい例として、インカジとライブカジノを比較してカジノの違法性とは何かを詳しく説明します。

ライブカジノとインカジの違いを知っておこう

ライブカジノとインカジの違いを知っておこう

カジノには「賭博罪」というものがつきものです。プレイヤー自身にその自覚がなくても、場合によっては罪を問われる可能性があります。そこでまずは、カジノになぜ違法性があるのか、ライブカジノとインカジの違いは何かをきちんと理解しておきましょう。

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カジノが違法であるという理由

カジノが違法であるという理

これはあくまでも、日本でカジノを運営したらの話です。カジノ法案が成立して日本でも今後はカジノが誕生することになりますが、現在はまだカジノを運営することは違法です。

正確に言えば、実際のお金を使ってカジノを運営し、そこで客としてゲームをすることに対しては、カジノの運営者と利用客の両方に賭博罪が適用されます。しかし本物のお金ではなく、たとえば貨幣価値のないチップを使うのであれば違法ではありません。ただしこのチップが現金に換金できるものであれば違法です。

次にインカジとライブカジノについて説明します。

ライブカジノとインカジは似ていても違う

ライブカジノとインカジは似ていても違う

インカジとは、「インターネットカジノ」の略称です。ライブカジノもインターネットで海外のサイトにアクセスし、カジノゲームをプレイします。

インカジもライブカジノも同じように「インターネットで」「海外のライブカジノにアクセスして」「お金を賭けて」「カジノゲームをプレイする」ことに変わりはありません。

特に、実際のお金を賭けてカジノでプレイし、勝てば換金して利益を得るという点はまったく同じです。しかし、ライブカジノは日本では違法ではありませんが、インカジは違法となります。その違いは何でしょうか。

この点を理解しておかないと、自分でも気付かないうちに違法行為を行い、逮捕される可能性があります。インカジは何が問題なのか、あとで詳しく説明します。

インカジとは何か

インカジとは何か

インカジとは

「インカジ」とはインターネットカジノの略称ですが、その名のとおりインターネットの回線を使ってカジノゲームを提供するサービスにアクセスし、ゲームをプレイするものです。

そしてインカジは店舗内にパソコンを用意し、そこで来店したお客がインターネット回線を使ったカジノができるようになっています。

これだけを見ると、ネットカフェでパソコンを使い、ライブカジノにアクセスしてプレイするのと何ら変わりはないように思えます。ネットカフェでライブカジノにアクセスしてカジノゲームをプレイすることは違法ではありません。もちろん利益が出たら出金し、換金しても問題はありません。

なぜならライブカジノでゲームをプレイすること自体が、今のところ違法性がないとされているからです。ではインカジでのカジノプレイとネットカフェでのカジノプレイは何が違うのでしょうか。

インカジとネットカフェの違い

インカジとネットカフェの違い

インカジも実は、見た目には単なるネットカフェのように装っているケースがあります。

ネットカフェ

ネットカフェは利用客が自分のアカウントを使ってお店のパソコンでライブカジノにアクセスし、自分のアカウント口座のお金を使ってカジノプレイをします。ネットカフェは利用客がどのようにパソコンを使用するかは関知しません。

インカジ

対してインカジの場合、ライブカジノのアカウントはお店で用意しています。さらにカジノプレイに必要なお金も、インカジで用意しているものを使います

インカジはライブカジノのアカウント口座にあるお金をコインに換算し、利用客にコインを販売します。利用客はインカジで用意しているアカウントでゲームを行い、インカジのアカウント口座のお金を使ってベットします。

そして損失あるいは利益が発生したら、口座に残ったお金を再度コインに換算してインカジで換金します。これがインカジの基本的な仕組みです。コインを買ってゲームを行い、終わればコインを換金するという行為はパチンコに似ています。もちろんパチンコは違法ではありません。

パチンコ店が賭博罪に問われないのは、風営法に基づいて政府が規制をしているため、必要以上に客の射幸心をそそらないというのが理由です。カジノは政府がコントロールするだけのノウハウがないので規制が難しく、そのため賭博罪により禁止しているという状況と考えてよいでしょう。

ネットカフェとは異なりインカジはカジノの場を提供しているという点で、違法とされるのです。そのため、違法である賭博を提供する場でプレイする客も違法行為を行なっているとみなされます。

インカジの利用客がなくならない理由

インカジの利用客がなくならない理由

インカジが違法と知りながら、なぜ利用客が絶えないのでしょうか。

これは決してインカジが稼げるからというわけではありません。手軽にカジノができるという点が重宝されるからです。

インカジでも利用しているライブカジノは、アカウントを開設して本人確認のためのアカウント認証をするという手間があります。そして限られた手段によりお金をアカウント口座に入金し、そのお金を出金するのにも手間がかかります。

特にライブカジノはマネーロンダリング対策のために、簡単には出金できない仕組みになっています。

インカジならば、コインの売買をするだけで簡単にカジノを楽しめます。その手軽さが、インカジの需要が絶えない理由と考えられます。

ライブカジノはいろいろと手続きが面倒ではありますが、これらはすべて意味があってのことです。それが面倒だからと手軽に利用できるインカジを利用すると、賭博罪に問われるので注意しましょう。

インカジの違法性については、あとで詳しく説明します。

ライブカジノの仕組み

ライブカジノの仕組み

ライブカジノは海外で合法的に運営されるカジノサービスです。

海外旅行先のカジノでゲームをするのと似ています。違いは、インターネット回線を使って日本国内でプレイをしている点です。この点に関しては違法性が問われているのは事実です。

お金を換金している点については、現地のカジノでもライブカジノでも同じ扱いです。どのような形でいつ換金しようが、カジノゲームによって保有するお金が増減するのであれば、それは賭博行為に該当します。

もちろん賭博行為ではあっても海外のランドカジノと海外で運営されるライブカジノは、日本では違法性は問われません。

ライブカジノの換金について知っておくこと

ライブカジノの換金について知っておくこと

賭博罪はお金を賭けて偶然による出来事に賭けた者同士が適用されるものです。つまりライブカジノも実際のランドカジノも、ゲームを行なって利益あるいは損失が生じた時点で賭博行為とみなされます。ただし両方とも賭博罪にはなりません。

ここで少し脇道にそれますが、この利益を得たタイミングについて知っておくべきことがあります。

ライブカジノはアカウント口座にある自分のお金を使ってベットします。そしてゲームに勝って口座のお金に利益が反映された時点で、その利益が課税対象になります。

つまり翌年の確定申告で申告すべき利益は、アカウント口座から日本の銀行などの口座にお金を送金した時点のものではなく、ライブカジノのアカウント口座内に生じた利益が対象になるということです。いつまで経っても換金せずに日本の口座に送金をしないとしても、きちんと確定申告をしなければ脱税行為とみなされます。

もちろん損失があれば利益から差し引くことができますし、1月1日から12月31日までのあいだのトータル利益に対して課税されます。

ライブカジノには賭博罪が適用されない

ライブカジノには賭博罪が適用されない

ライブカジノを利用してカジノゲームを楽しむのは賭博行為に該当します。プレイヤー同士が賭博をしているわけではありませんが、ライブカジノの運営者とプレイヤーとのあいだに賭博行為があるとみなされるためです。

たとえばルーレットやバカラの場合、プレイヤーがすべて同じところに賭けてそれが当たりであれば、プレイヤーは配当金を受け取り、ライブカジノ側がそのお金を支払います。バカラやブラックジャックなどほかのゲームも同じような仕組みです。ポーカー以外はプレイヤー同士が勝負し賭けをするわけではないということです。

しかし海外でカジノが合法である国でライセンスを取得し、運営されているライブカジノに対しては日本の法律を適用することができません。そのためライブカジノを賭博罪に問うことができない以上は、そのプレイヤーも賭博罪に問うことができないと判断されています。

2016年2月にライブカジノを利用していた人が逮捕された事件がありました。このライブカジノが日本で運営されている可能性が高いというのが逮捕に至った理由ですが、結果的には逮捕された3人のうち1人は無罪になっています。あとの2人は罰金を支払ったので有罪扱いになっていますが、本来は無罪であったと考えられます。無罪になった理由は、このライブカジノに違法性がなかったからです。

しかしライブカジノもきちんと選ばないと、同じように賭博罪に問われる可能性はあります。ライセンスはきちんと取得しているのか、どの国のライセンスなのかを確認したうえで、利用するライブカジノを選ぶようにしましょう。

インカジとライブカジノと賭博罪

インカジとライブカジノと賭博罪

ライブカジノでの換金は違法ではありませんがインカジは違法となります。ところでこの「違法」とは、どのような判断によるものなのでしょうか。

賭博罪とは何か?

賭博罪とは何か?

賭博罪とは何かを知っておきましょう。賭博罪には4つの種類があります。

賭博罪4つの種類

1.単純賭博罪 50万円以下の罰金または科料
2.常習賭博罪 3年以下の懲役
3.賭博開帳図利罪 3年以上5年以下の懲役
4,組織犯罪処罰法 5年以下の懲役

※ 科料とは1,000円以上1万円未満の金銭を強制的に徴収する財産刑のこと

1の単純賭博罪は、回数に関係なく賭博行為をした時点で適用されます。そしてその賭博行為に常習性が見られる場合には、2の常習賭博罪が適用されます。

賭博場を開いて人を集め、賭博の利益を図った場合には3の賭博開帳図利罪が、さらにそれが組織的に行われるものであれば4の組織犯罪処罰法が適用されます。

次にその「賭博」とは何かを詳しく説明します。

そもそも賭博とは何か?

そもそも賭博とは何か?

賭博とは

賭博とは、偶然の出来事に対して財物を賭けて、財物の受け渡しをする行為のことです。ここでいう財物とは、金銭や債権といった財産的価値があるものを示します。

つまりお昼ご飯などを賭けて賭け事をするというような行為は賭博罪には該当しないということです。しかしお昼ご飯の代金として、たとえば1,000円という現金を賭けると賭博罪に適用される可能性があります。

なぜこのような賭博罪があるのかというと、憲法27条の「勤労の権利と義務」に反する行為とみなされるからです。つまり、労働の対価として収入を得ずに賭け事で不労所得を得ることは好ましくない、ということです。

不労所得が好ましくないのであれば、株式投資やFX、さらに競馬や競輪に宝くじなどは賭博罪に該当しないのかという話になります。これらによって利益を得れば、不労所得になるからです。

これらは根拠法(保険法や金融商品取引法など合法化する法律)によって合法化されているので賭博罪には適用されません。カジノが合法化されないのはなぜかという疑問がありますが、まずはその点について簡単に説明します。

なぜカジノには根拠法がないのか?

なぜカジノには根拠法がないのか?

カジノは日本でも解禁の方向に向かっています。2016年にはカジノ法案(IR推進法)が成立し、2018年にはIR整備法が成立しました。しかし現状ではまだ、日本でのカジノは禁止されています。

なぜカジノはこのように根拠法によって合法化されていないのでしょうか。

たとえば株式投資やFX取引は、参加者すべてが利益を得るということは現実にはありません。そこには勝者と敗者がいて、敗者が失ったお金を勝者が得る仕組みになっています。その取引の場を提供する業者は手数料を徴収しているので、賭博場を開いているとみなすことができるでしょう。

また株式投資やFX取引にのめり込んで、全財産を失う人や自己破産をする人もいます。このような株式投資やFX取引とカジノのゲームは何が違うのでしょうか。

株式投資やFX取引は、株式や通貨の流通を円滑にする役割があると考えられます。つまり、立派な経済活動とみなされるわけです。対してカジノのゲームは単なる遊びにすぎません。

この点が、カジノは好ましくない賭博行為とみなされているのかもしれません。結果だけを見ると、勝者と敗者がいること、大きく利益を出す人がいる一方で自己破産する人もいること、労働ではなくこれらの不労所得で生活の糧を得ている人がいることなど、何ら変わりはないように思えるにもかかわらずです。

カジノは射幸性が高くギャンブル依存症になりやすいと言われますが、投資の世界でも同じことは言えるのではないかと考えられます。それでも、株式投資やFX取引などは根拠法に守られているので違法性は問われません。

同じように射幸性が高い競馬や競輪も同じ賭博行為でありながら合法化されているのは、主催者である地方自治体などの資金調達が目的となり、主催者の取り分を多くすることで利用者は相当に不利な条件になっているからです。不利な条件であれば誰もが射幸性を求めることはないだろう、という解釈があります。

ではカジノも同じように主催者の取り分を多くして合法化すればよいのではないか、と考えられます。しかしこれは、競馬や競輪は客同士の勝負であり、胴元は損をしない仕組みであることに対して、カジノは基本的に胴元と客との勝負となるために実現は難しいでしょう。そして競馬や競輪などは国営ですが、国にカジノを運営するノウハウはありませんこれが長いあいだ日本ではカジノが合法化されなかった理由です。

賭博罪について理解しておきたいこと

賭博罪について理解しておきたいこと

単純賭博罪も常習賭博罪も、賭博をする人を対象にした刑罰です。そしてここが重要ですが、賭博は1人ではできません。必ず相手がいて、お互いの財物を賭けることにより成立する行為です。

たとえば競馬の場合、馬券を買った人同士がそれぞれ賭けたお金を受け取ったり支払ったりする仕組みになっています。この点は間違いなく賭博行為と言えます。ではライブカジノはどうでしょうか。

ポーカーの場合は、プレイヤー同士がお金のやり取りをするので、完全に賭博行為です。しかしルーレットやバカラ、ブラックジャックなどはプレイヤー同士がお金を賭け合うわけではありません。その賭けに応じるのは、ライブカジノ側です。つまり、プレイヤーとライブカジノの運営者が賭博罪に問われることになります。

そこでライブカジノが日本で運用されているものであれば、ライブカジノには賭博罪が適用されます。その利用者ももちろん同罪です。

しかし海外に運営拠点があるライブカジノは、日本の賭博罪の対象にはなりません。その理由を説明します。

ライブカジノが違法ではない理由とは

ライブカジノが違法ではない理由とは

まずはインカジでも利用されているライブカジノについて、違法ではない理由を詳しく説明します。

ライブカジノは違法と断定できない

ライブカジノは違法と断定できない

海外のサーバーで世界に向けて海外で運営されているライブカジノを、日本でプレイすることは違法とは断定されません。日本国外で行った賭博行為は日本の刑法では罰せられませんが、同様に日本国内で海外のライブカジノをプレイすることが違法であるという判例はありません。

2016年3月10日に、無店舗型のライブカジノの利用者3人が逮捕されました。2人は略式起訴による罰金刑を受け入れましたが1人は不服を申し立て、無罪となっています。

ライブカジノを利用して逮捕されても無罪になった理由

ライブカジノを利用して逮捕されても無罪になった理由

この事件で注目されたのは、ライブカジノの運営は海外で行われていたものの、日本人に向けたサービスであると断定されたということです。しかしこのライブカジノそのものは海外で運営されているものなので、日本の刑法は適用されていません。あくまでも逮捕されたのは、その利用者だけです。

そして不服申し立てをした人が無罪となったのは、当事者であるライブカジノを処罰できないのに利用した当事者のみを処罰できるのか、という弁護士の主張が通ったからです。

賭博罪は必ず、賭博を行った者同士が適用されるものです。そして賭博を行ったのは客とライブカジノの運営者ということになります。その運営者を賭博罪に問えないのであれば、その相手も同様に賭博罪には該当しないという意見が通ったということです。

この判例から、海外で合法的に運営しているライブカジノを日本でプレイする限りは違法ではないという実例ができたことになります。

ただしライブカジノを利用するという行為は、いろんな観点から今も違法性が問われていることに変わりはありません。

なぜインカジは違法なのか

なぜインカジは違法なのか

違法性がないライブカジノを利用したインカジがなぜ違法なのか、詳しく説明します。

違法性のあるインカジを利用することが問題

違法性のあるインカジを利用することが問題

ユーザーにとっては、インカジでもネットカフェでも、あるいは自宅のパソコンやスマートフォンでも、ライブカジノを利用するという点では何も変わりがないように思えます。そしてライブカジノを利用してカジノゲームを行うことは違法とされていない以上、どこでゲームをしようが関係ないように思えるでしょう。

しかしインカジの運営が違法である以上、そのインカジを利用すること自体が罪に問われるのです。

インカジが違法となる理由

インカジが違法となる理由

インカジは違法性のないライブカジノを利用して、利用客に賭博をさせていますこの点が賭博法に問われることになります。

ライブカジノそのものは海外の業者であっても、そのアカウントにインカジの経営者がお金を入金し、そのお金を客に使わせてカジノゲームを行わせています。さらにそのお金をコインに換算し、再びコインから現金に換金する時点で手数料を徴収しています。この点も賭博罪に問われます。

たとえ利用しているカジノが海外で運営されるライブカジノであっても、それを利用して客に賭博の場を提供するインカジであれば、賭博罪に適用されます。もちろん賭博開帳図利罪および組織犯罪処罰法も適用されることになります。

これが違法性がないライブカジノを利用していても、インカジを利用する客も賭博罪に問われる理由です。

つまり違法性がないライブカジノを利用する場合でも、その状況によっては賭博罪に該当するケースがあるということを知っておくことが大事です。

基本的にライブカジノもインカジも賭博行為であることを認識すること

基本的にライブカジノもインカジも賭博行為であることを認識すること

ライブカジノは違法性がなくインカジは違法であることを説明しました。しかしどちらも、賭博行為であることに違いはありません。その点はきちんと認識しておきましょう。

競馬や競輪といった国営ギャンブルも賭博ですし、金融のオプション取引やFXも根本的には賭博行為に違い性質であると考えられます。ただしこれらはあくまでも、賭博罪には該当しないだけの話です。そしてライブカジノは今のところ、違法性は問われていません。

問題なのは、それらをどのように行うのかということです。依存性がないかどうか、日常生活に支障をきたすことがないかということが本来は賭博罪で問われるべきことです。

ライブカジノもまったく安全とは言い切れない理由

ライブカジノもまったく安全とは言い切れない理由

今のところライブカジノを利用してお金を賭けることも、もちろん換金することも違法性はないとされています。しかしまったく問題ないかというと、そうも言い切れません。

というのは、賭博罪には常習賭博罪というものがありますが、そもそも賭博が禁止されるのは偶然に頼って収入を得る投機行為に傾斜しすぎることを禁止するためです。早い話が、誰もが働かなくなり賭博ばかりしていては、日本経済に影響するということです。それを回避するために賭博罪があります。

つまり賭博行為であっても、それが単なる遊びであって、きちんと労働しその報酬を得て生活をしているのであれば、問題はないということです。しかし法律は性悪説に基づいて判断します。つまり賭博行為というものがあり、楽をして収入を得られるとなれば、誰もが働かなくなり賭博ばかりをするようになるだろうと考えるということです。それを阻止するために賭博罪があり、賭博行為をしたらその内容がどうであれ、誰でも逮捕するというわけです。

そうなると競馬や競輪、あるいは宝くじなどが国営化され合法化されていることに矛盾を感じますが、ハウスエッジ(利用者の平均損失、つまり胴元の利益)があまりに大きいので割に合わないと思う人が多いことから、影響は少ないと考えられているようです。つまり、誰もが競馬や競輪にのめり込むことはないだろうと判断しているということです。

そう考えると、ライブカジノは賭博罪を海外にまで適用できないことから現状は違法ではありませんが、それを利用するユーザーには何かしらのペナルティを課す可能性がまったくないというわけではなさそうに思えます。

実質的にライブカジノの利用者がかなり多いことを考えると、そのすべてを摘発するというのは現実的ではありません。しかし今後の日本での対応に注意をしておくことは大切だと思えます。特にカジノ法案が成立したことにより国内でもカジノが開業するようになると、ライブカジノに対してどのような処置を取るのか注意したほうがよいでしょう。

また運に頼って利益を得ることに熱中しすぎることは、決して勧められる行為ではありません。ましてや生活の糧としてライブカジノに注力するというのはリスクが大きすぎます。

その点を考慮して、ライブカジノを楽しむことをお勧めします。

まとめ

ライブカジノは換金可能!インカジは違法なので注意まとめ

今のところ違法性がないライブカジノでも、インカジを利用すると賭博罪が適用されます。同じライブカジノを利用しているのに、なぜ違法性の有無に違いがあるのかを、きちんと理解しておきましょう。また賭博罪が存在する根本的な理由を考慮したうえで、ライブカジノを利用することをおすすめします。

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